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冬賞与、初の40万円割れ=減少率最大の9.3%−厚労省調査(時事通信)
厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、2009年11月から今年1月までに支払われた冬のボーナスは平均38万258円で、1990年の調査開始以来、初めて40万円を下回った。前年冬と比べた減少率は9.3%と過去最大だった。毎月の収入が低迷する中でのボーナスの落ち込みは消費マインドを一段と萎縮(いしゅく)させ、物価が持続的に下落するデフレの長期化要因になりそうだ。
厚労省は大幅減の理由として、世界的不況を受けた企業の人件費抑制に加え、「ボーナスが極端に低いパートや派遣など、非正規労働者の増加も影響した」とみている。 ボーナス減少率を業種別に見ると、製造業の14.8%(平均支給額43万7406円)、卸売・小売業の11.0%(同27万7112円)などが目立つ。全14業種のうち、増加したのは建設業など3業種だけだった。 一方、同時に発表された2月分の調査結果(速報値)によると、基本給や残業代などすべて合わせた現金給与総額は、全産業ベースで前年同月比0.6%減の26万4456円と21カ月連続のマイナスだった。残業代など「所定外給与」が8.7%増加したものの、「所定内給与」が0.9%減少した。 【関連ニュース】 ・ デフレ脱却議連が発足=民主 ・ デフレ議連、30日に設立=政府・日銀の取り組み議論 ・ 計3回、殺虫剤を混入=「給与格差で報復」と呂容疑者 ・ 首相記者会見の要旨 ・ 郵貯限度額、修正に否定的=30日の結論目指す ・ <広島市>議会が五輪関連予算全額削除の修正案可決(毎日新聞) ・ 小規模施設の防火対策検討会が報告書―消防庁(医療介護CBニュース) ・ 首都圏JR 架線トラブル 「急に電気消えた」「ドン、と音がした」(産経新聞) ・ 足利再審 検察当局、控訴しない方針(産経新聞) ・ 児童への暴行・虐待、過去最高725件(読売新聞)
by ot7jjiuxhc
| 2010-03-31 14:37
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