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普天間移設で閣僚会議「考え方意思統一」官房長官(読売新聞)
 政府は2日、首相官邸で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関する2回目の閣僚会議を開いた。

 米側と沖縄側に米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)案などの新たな移設案を伝えたことを踏まえ、鳩山首相が目指す5月末までの決着に向けて交渉を急ぐ方針を確認した。ただ、米側は新移設案に否定的な上、沖縄は反発を強めており見通しは立っていない。

 閣僚会議には鳩山首相と平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相が出席した。外相が先月29日に米国のゲーツ国防長官、クリントン国務長官と会談した結果を説明したほか、1日の平野長官と沖縄県の仲井真弘多知事との会談結果なども報告された。外相は、米側が沖縄への海兵隊駐留の重要性や地元合意の不可欠さを挙げ、現行案が最善とする考えを示唆したことも説明したとみられる。

 出席者によると、首相は会談で「それぞれの部署で、しっかり仕事をしてください」と指示。米側や沖縄側などと交渉に当たる事務レベル協議の枠組みについて「早急に作るよう知恵を絞ってほしい」と促した。

 平野長官は会談後、記者団に、首相が「腹案」があると発言して関係閣僚と食い違いがあるような印象を与えたことに関連し、「考え方を意思統一した。(交渉などは)共有認識でやる」と強調した。

 これに先立ち、防衛相は2日昼、仲井真知事と都内で会談し、「沖縄の頭越しに何か決まるようなことは一切しない」と強調した。だが、知事は「沖縄は『県外へ』という強い要求のボルテージが上がっている。東京とは温度差がある」と述べ、県内移設は難しいとの立場を改めて伝えた。

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by ot7jjiuxhc | 2010-04-03 03:51
冬賞与、初の40万円割れ=減少率最大の9.3%−厚労省調査(時事通信)
 厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、2009年11月から今年1月までに支払われた冬のボーナスは平均38万258円で、1990年の調査開始以来、初めて40万円を下回った。前年冬と比べた減少率は9.3%と過去最大だった。毎月の収入が低迷する中でのボーナスの落ち込みは消費マインドを一段と萎縮(いしゅく)させ、物価が持続的に下落するデフレの長期化要因になりそうだ。
 厚労省は大幅減の理由として、世界的不況を受けた企業の人件費抑制に加え、「ボーナスが極端に低いパートや派遣など、非正規労働者の増加も影響した」とみている。
 ボーナス減少率を業種別に見ると、製造業の14.8%(平均支給額43万7406円)、卸売・小売業の11.0%(同27万7112円)などが目立つ。全14業種のうち、増加したのは建設業など3業種だけだった。
 一方、同時に発表された2月分の調査結果(速報値)によると、基本給や残業代などすべて合わせた現金給与総額は、全産業ベースで前年同月比0.6%減の26万4456円と21カ月連続のマイナスだった。残業代など「所定外給与」が8.7%増加したものの、「所定内給与」が0.9%減少した。 

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by ot7jjiuxhc | 2010-03-31 14:37
日韓歴史研究・第2期報告書「まず攻撃ありき」 残る韓国側への批判と疑問(産経新聞)
 平成13年の教科書問題を契機に始まった日本と韓国の学者、研究者で構成する日韓歴史共同研究委員会(日本側委員長、鳥海靖・東大名誉教授)は23日、第2期の報告書を公表した。古代、中近世、近現代史の分科会加え、今期から教科書小グループが新設され成果が注目されたが、約2年半の研究では韓国側が特に「新しい歴史教科書」を繰り返し批判。日本側には、「まず攻撃ありきで、議論は全くかみ合わなかった」と、韓国側のスタンスへの疑問と批判が強く残った。

 公表された報告書は論文48本と座談会や資料など約2200ページ。近現代史分科会と教科書小グループはテーマ設定で当初から難航、事実上のスタートに半年から1年近くを費やした。岡田克也外相は23日、「近現代史ということになると、かなりシビアな意見の違いがあると思うが、それ以前では共通する部分もある。議論で相互の認識が近づくわけだから、共同研究というのは意味あることだ」と述べたが、実際の研究で認識は平行線に終わった。

 教科書小グループで韓国側は論文8本中7本で日本の教科書批判の主軸に「新しい歴史教科書」(扶桑社)を引用した。たとえば『扶桑社の叙述傾向は侵略戦争の責任者である昭和天皇を平和主義者へと歪曲(わいきょく)』(辛珠柏延世大教授)と根拠を示さない分析内容で、日本側の不評を買った。

 日本の教科書検定制度の特徴についても、韓国側研究者は『戦前の軍国主義の時期の遺制』『天皇制国家の時期に形成された慣行の延長』(李讚煕韓国教育開発院碩座研究員)などと論評。日本側は批評文で「学問的な説明とはいえない」(山室建徳帝京大准教授)と一蹴(いっしゅう)した。

 第1期(平成14〜17年)の近現代分科会は、韓国側が「日韓併合条約の不法性」を主張し激論となったが、今期は日本側が昭和20年以降に光を当て、「映像」「漫画」「女性」などの切り口を提案した。だが、韓国側はこれらのテーマにも「日本の文化侵略」や「慰安婦問題」といった従来の姿勢を崩さなかった。

 日韓の歴史問題の“ガス抜き”をねらった外交上の副産物だった共同研究だが、国旗を背負った韓国側研究者はかたくなで、この枠組みでの研究継続には日本側委員からは見直すべきだとの声が聞かれる。

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by ot7jjiuxhc | 2010-03-29 14:10
<明石歩道橋事故>遺族「補充捜査を」 要望書を提出(毎日新聞)
 兵庫県明石市で死者11人を出した歩道橋事故で、県警明石署の榊和晄(かづあき)元副署長(63)=退職=が強制起訴されることに伴い、遺族7人が25日、検察官役を担う指定弁護士3人と神戸市内で面会、補充捜査を求める要望書を提出した。

 要望書で、事故現場の歩道橋などを映した明石署内のテレビモニター映像と無線の傍受状況の検証▽事故発生直前の110番通報記録の所在の捜査▽雑踏現場の状況や被害状況などについて、遺族からの事情聴取−−などを求めている。

 事故で次男智仁ちゃん(当時2歳)を失った下村誠治さん(51)=神戸市垂水区=は「時間がかかってもいいので、十分な証拠を集めて起訴してほしい」と期待を寄せ、指定弁護士で主任を務める安原浩弁護士は「改めて責任の重さを感じた」と話していた。

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by ot7jjiuxhc | 2010-03-27 02:55
衆院外務委員会参考人質疑(服部良一議員)(産経新聞)
【核密約】抄録(7)

 衆院外務委員会の19日の参考人質疑(日米密約など)で、社民党の服部良一議員が質問に立った。

 −−密約の議論で、安全保障の立場からやむを得ない現実的な判断だったという言い方がされます。国民主権という立場から、時の政府と一部の外務官僚が、行政が立法府である国会、あるいは国民を無視して独断専行している。三権分立、民主主義の根幹にかかわる戦後の憲政史上、最悪な事件だ。安全保障の懸念があろうとも、それは政治が決めることで、外務省の一部の官僚が勝手に判断していいものではないはずだ。外務省の傲慢ではないか。外務省の2参考人に感想をお聞かせいただきたい

 斉藤邦彦元外務事務次官「最初の陳述の中でもある程度申し上げましたけれど、問題とされておりますいわゆる密約、あるいは了解は、重要なものはすべて政治レベルで決定されたと考えてます」

 東郷和彦外務省条約局長「外務官僚のみで本件を判断したことはないと認識してます。時の総理大臣、外相。そういう政治の最高指導部との間で外務省が対処してまいった問題であると思ってます。傲慢という言葉では認識しておりません」

 −−密約を決めたのは確かに時の政治家だった。しかし、それを外務省がずっと資料を手元に持ったまま、なおかつ時の首相や外相に報告した人があったり、あるいは、しなかったり。どういう基準で外務省は報告をしたり、しなかったりされたのか

 斉藤氏「私の場合、報告をしたことが1度もございません。もし仕分けをしたとすれば、どういう基準か、判断つきかねます」

 東郷氏「条約局長をしておりました1年間の私の認識は、この問題は外務省事務当局からしかるべき形で総理、外相に報告されていると一貫して思っておりました。去年の5月に勉強し直し、一部の総理大臣には報告されていなかった時代があったという報道に接しましたが、それは去年、勉強し直した後に知ったことであります。外務省で勤務しておりました間は、一貫してこの問題は総理、外相に報告されていたと認識し、政策提言として書いた文書にもそのように記述を残していたと記憶しております」

 −−実は非核三原則の問題について、衆参本会議、外務委員会で6回にわたり、非核三原則は国是であると決議されている。外務省は密約を知り得る立場の人が、すべての外相、首相、国会に報告していたならいざ知らず、報告したり、しなかったり。こういった判断を、外務省の独断専行と言いますか、傲慢だったのではないかと申し上げたかった。決めるのは政治であって外務省ではない。

 市民集会で何度か西山参考人のお話を聞かせていただいた。正直者がバカをみるではいけませんが、密約の当事者の1人、佐藤元首相はノーベル平和賞までもらっておられる。西山さんは逮捕され、いま78歳ですが、自分の人生をむちゃくちゃにされたとは言い過ぎかもしれませんが、いろんな思いがあって国に対する損害賠償や名誉棄損の裁判までやってこられた。せっかくの機会ですので、国や外務省に言いたいお気持ち、今までの人生を歩んでこられて言いたいお気持ちがあれば、お聞かせいただきたい。

 西山太吉元毎日新聞記者「個人的な問題をこういう国会で述べることは、内的な面からいえば、心理的な面からいえば、かえって好ましくないこと。ただ、私が言いたいのは、公平なる裁き、法の前の平等という司法の最大の原則は完全に破られてしまったということ。裁く場合は全部法の前に平等に裁くべきである。だから、裁かれてしかるべき者が全く裁かれていないまま、こんにちに来ている。機密という問題の事件だった場合、その機密、秘密は、要するにどの程度、国のための秘密なのか、政府のための秘密なのか、そして秘密について、どの程度追及されたのか。全く追及されないままに終わった。こんにち密約を含め機密の問題が、ようやく30数年経って今検証されている。

 要するに、日本全体を覆っているグレードの低さというのが問題であって、司法も政府権力も、極端にいえばメディアも、主権者、大衆の政治意識状況も全部その中に入っている。だから、これは一概に、だれがどうだと個人的に、あるいは1つの単位を相手に怒りを覚えているわけではなく、日本全体の構造がこの問題に反映しているということで、それを矯正するのは政治主導であって、政治家が国会という国権の最高機関を舞台にして、矯正していくということでなくちゃならんというのが私の思いです。

 それで今、私は開示請求訴訟を起こし、私1人ではなく25人の原告団、多数の優秀な弁護団でやってます。そして、これは私個人の問題を全部乗り越えて、1つの大きな主権者対国、主権者対権力というのに問題を置き換え、この問題は本来そういう問題なんです。それを展開してますが、これがどのような結果を生むか。私はこの結果によっては非常に大きな情報公開の問題を含めて民主主義の根幹に触れるような前進があるだろうと思って。私は今個人の問題を超えて、そういった大原告団が戦っている開示請求ということの方に重大な関心を寄せております」

 −−書類の隠蔽といいますか、廃棄の問題について触れたい。東郷参考人。先ほどフロッピーの話が出ましたが、このフロッピーはわれわれ国会、国民の前に公表されるということでよろしいのか

 東郷氏「そのフロッピーの中の本件に関連するものを打ち出し、12月4日、有識者委員会を通じ外務省、国民、そして歴史に対して、これをお返ししたという認識です。フロッピーの中の該当文書は12月4日の委員会で4部お持ちして、出席された先生方に3部、説明用に私が1部使っておりました。ただ、その席に外務省から来ていた方がおり、もう一部自分もほしいという要請がありましたので、その方にもお渡ししました。以上でございます。

 −−赤いファイルが大変話題を呼んでいる。新聞記事を読むと、東郷氏は非常に記憶力のいい方だと。有識者の報告書が出たら、自分が整理した赤いファイルに何が載っていないかを言い当てるだろうという話がありました。赤いファイルを整理され、表に出ていない内容で特に重要と思われている件について、説明いただきたい

 東郷氏「数点申し上げます。まず第1に、最初の箱、これは60年安保条約締結の時の箱ですが、中には4つ文書を残しました。1つは、いわゆる一番問題になりました討議の記録で、条約局長としてこの文書を扱ったときの認識は、箱の中に入っていた討議の記録は、本物からコピーしたものという認識でした。ただ、署名欄に署名があったかなかったかは記憶できておりません。もし署名欄に署名のあった文書が箱の中に入っていたのであれば、今回の調査で出てこなかったということで、その文書はなくなったということかと思います。

 それからもう1つ。60年1月20日に当時の高橋条約局長と、マウラーという米国のカウンターパートだったと思うが、その2人の会談の記録はございました。内容の詳細は覚えてないのですが、この会談で米国側が核持ち込みという場合は、陸上のことを指しており、NCND政策にたてば、海の上での核について米国はあるともないとも言わないという趣旨のことを言っていた記録だと覚えてます。この文書は有識者委員会からなかったというはっきりした見解が表明されているので、この文書はなくなったと思ってます。

 もう1つ。先ほどラロック証言の後の74年の秋、これは森田参考人から話がありました大平蔵相、田中総理、木村外相、外務省において東郷次官、松永条約局長、こういう人たちが、もうこの問題を国民に対して隠すことはできないと思って、必死におやりになった大変貴重な記録が残っており、その中の松永条約局長が残した3つの文書が今回公開され、それを読むだけでも当時の松永局長がいかにこの問題に心を砕いていたということがよく分かる文書ですが、赤ファイルのその時期に関しては、それ以外にも松永局長が記した文書がたくさんありました。

 特に今回、できればもう1度読んでみたいと思っておりましたのは、10月中旬から11月半ばまでの約1カ月間、松永局長は日誌風に毎日何が起きていたかという記録を残しています。この松永日誌を読みますと、その1カ月間、本当に皆さんが苦労したかということが手に取るように分かるものでした。これが今回発表されていないことは、この文書もなくなったのかなと思っています」

 −−これもぜひ委員長にお願いしたい。まだ表に出ていないさまざまな文書があるという指摘です。ぜひ国民、国会の知る権利として、解明のために委員会としても努力いただきたいとお願い申し上げたい

 鈴木宗男委員長「今の件に関しましては、先ほども東郷氏から二重丸をつけた16点のうち8点しか出ていないというお話もあったので、さらに先ほどもいわゆるフロッピー、リスト4ページ、自分の意見3ページと、7ページの書類も出したことが明らかになっていますし、これは民間の人らにも渡っている書類ですから、これは理事会、委員会に諮って外務省から開示をしていただきたいというのが東郷参考人としての陳述でもありましたから、それに沿って手続きをとっていきたいと思っています」

 −−情報公開法が施行される前に廃棄したのではないかと。当時の北米局長はたぶん某国の現大使だろうと思うが、もし仮にの話ですが、密約を隠すために意図的に廃棄したというのであれば、犯罪行為と認識してもよろしいのか。外務省としていかがでしょうか

 東郷氏「このご質問に対しては、外務省に在職した者としてお答えは差し控えさせていただきたい。これは非常に重要な問題であり、まさに今の外務省において判断していただきたいと思っておりますので、ぜひご理解をたまわりたいと思います」

 −−先日、東郷参考人の新聞記事を読んだ。事前協議がないから核持ち込みはないと。ないと信じています、というところに万感の思いが入っているとおっしゃっている。当時の外務省としては核の持ち込みはされているという認識だったのでしょうか

 東郷氏「当時条約局長として勤務しておりましたときの認識としましては、核の持ち込みがあり得た、あり得ると思っていました。ただ、これはもちろん91年以前の話でございまして、91年以降はもう米国は艦船に核を積んでいないとはっきりさせておりましたので。しかし、91年以前の状況は、米国はNCNDということで、艦船の上に核を載せているか載せていないかは言わないと。その状況のもとで載せているかもしれないという発言が米国側からいくつかラドックを含めて出ていたわけです。

 それに対し日本は、先ほどの万感の思いの点ですが、日本の方は日本の国内世論上、どうしてもそれを認めることはできない。そこで、しかし米国との安全保障関係は維持しなくてはいけない。そのはざまから、事前協議で米国が言ってこない以上、日本は核の持ち込みがないことを確信していますと、信じていますということを、国会でずっと申したわけで、これは信じるという世界の話でありますので、米国は日本がそういうふうに信じているということに関しては何も言わないと。黙って聞き置くと。そんな信じているといわれても、NCNDからすれば、あるかもしれない、ないかもしれないですよ、ということは言わないと。で、お互いにこの問題は深追いしないという形で冷戦の時代の安全保障が、日本の安全保障というのは結果的に担保されたと認識しておりました」

 −−外務省として当時は核は持ち込まれていると認識していたということですね。91年以前はあり得ると

 東郷氏「外務省としては、というご質問でしたが、今申し上げているのは、条約局長として1年間勤務していた間の私の認識でして、91年以前は、NCND政策のもとにすれば、それは持ち込みはありうる話だとは思っておりました」

 −−69年のニクソン大統領と佐藤首相が合意した議事録ですが、報告書では引き継がれていないと。しかし米国側にしてみたら、当然引き継いでいる認識だったのでしょうか。当時、東郷氏の考えとしては

 東郷氏「これはアメリカ合衆国大統領、それから日本国総理大臣としてのニクソンと佐藤総理が署名した文書で、普通の国家間の、政府間のやりとりとしては、おそらく米国側は何らかの形で引き継ぎがされていただろうと思う種類の文書だと若泉先生の本が出たときも思いましたし、今もそう思っています」

 −−私もそう理解するが、ただ、その合意議事録が外務省になくて、佐藤首相の個人宅にあるということは国民の目から見たら非常に理解しがたいこと。どういう感想でしょうか。なんでそういうことになったのか

 東郷氏「まず何でそのようなことになったかに関しては、一切承知しておりません。佐藤総理が議事録に署名され、それを自宅にしか残されなかったことに関しても、事情を承知しておりません」

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by ot7jjiuxhc | 2010-03-25 15:11
NEWS手越さんが追突事故=タクシーと、けがなし−東京(時事通信)
 人気アイドルグループ「NEWS」の手越祐也さん(22)が東京都港区で乗用車を運転中、タクシーと追突事故を起こしていたことが19日、警視庁渋谷署への取材で分かった。前方不注意が原因とみられ、手越さんとタクシー運転手の50代男性にけがはなかった。
 同署によると、手越さんは15日午後5時20分ごろ、港区南麻布のコインパーキングから出て、都道を左折したところ、前を走っていたタクシーに追突した。 

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by ot7jjiuxhc | 2010-03-23 10:59
捕鯨の街、家族「逮捕は当然」…海外反応に不安も(読売新聞)
 「逮捕は当然」「かえって海外からの風当たりが強まらないか」――。南極海での調査捕鯨妨害を繰り返してきた反捕鯨団体「シー・シェパード」の活動家で、小型高速船「アディ・ギル号」元船長、ピーター・ベスーン容疑者(44)が12日午前、海上保安庁に逮捕された。

 不法に侵入した監視船で、南極海から東京までの1万キロ超を“連行”されるという異例の展開。調査捕鯨の関係者らは厳罰を求める一方、古くから捕鯨で栄えた各地の港では、今回の逮捕劇で、捕鯨をめぐる国際的な議論が過熱することを懸念する声も上がった。

 「逮捕は当然のこと」。第2昭南丸の僚船に乗る夫を山口県下関市で待つ妻(30)はこう訴える。「反捕鯨を唱えるのは自由だが、船内に侵入したり妨害したりして人を傷つけることは絶対に許されない」

 同市は古くから商業捕鯨で栄え、調査捕鯨にかかわる関係者も多い。過去には夫の乗った船が薬剤の瓶を投げつけられたこともあったとこの妻はいう。年々、反捕鯨団体の活動は過激になり、不安は膨らむばかりだ。「南極海に行っている間、毎日心配しながら待ち続けるのは、もうたくさん」と訴える。

 近海捕鯨の基地がある宮城県石巻市。鯨肉などを缶詰にする市内の食品加工会社社長(55)は、「鯨は地元に根付いた食文化。日本は法治国家として毅然(きぜん)と対応すべきだ」と話す。「クジラ資源が枯渇するのは困るが、管理する中での捕獲は認められるのではないか」。ただ、「今回の逮捕を機に、海外で日本の調査捕鯨への風当たりが強まらなければよいが」との不安も消えないという。

 捕鯨基地を抱える千葉県南房総市の関係部署はピリピリした雰囲気。今回の逮捕が、反捕鯨国を逆なでしないか、海外の批判に神経質になっているためで、農林水産課幹部は「コメントは控えたい」とだけ話した。

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by ot7jjiuxhc | 2010-03-18 22:53
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 海上自衛隊呉地方総監部(広島県呉市)は10日、病気療養中の妻(当時39歳)を放置して衰弱死させ、保護責任者遺棄致死罪などで起訴された徳島県松茂町、徳島航空基地隊の山本久1等海曹(44)を懲戒免職処分にした。

 発表によると、山本1等海曹は昨年3月、自宅で寝たきり状態だった妻に十分な食事を与えずに死なせ、5月まで遺体を放置した。山本1等海曹については17〜19日に、徳島地裁で裁判員裁判が開かれる。

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by ot7jjiuxhc | 2010-03-17 09:19
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 平野博文官房長官は10日の衆院内閣委員会で、官房機密費(内閣官房報償費)について、昨年11月から今年2月まで、毎月6000万円ずつ国庫から支出したことを明らかにした。平野氏はすでに、昨年9、10両月にそれぞれ同額を支出したことを公表しており、鳩山政権発足後の官房機密費の支出額は計3億6000万円となる。その後の記者会見で、使途などは明らかにしなかったが、「(自民党の)前政権のように全部使い切ることはしない。必要なものは使い、必要でないものは返納する」との考えを示した。

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by ot7jjiuxhc | 2010-03-15 18:09
大阪・付属池田小 安全な教育環境づくり WHO認証取得(毎日新聞)
 01年6月に児童8人が犠牲になった乱入殺傷事件のあった大阪教育大付属池田小学校(大阪府池田市)が5日、安全な教育環境づくりを児童生徒や地域などと一緒に行う学校を対象とした、世界保健機関(WHO)の国際認証「インターナショナルセーフスクール(ISS)」を、日本で初めて取得した。この日、付属池田小で記念式典があり、WHO関係者や藤田大輔校長、倉田薫・池田市長らが協定書に調印した。

 付属池田小は事件後、遺族との合意書などに基づき学校の安全対策をハード、ソフト両面で強化。今年度から、国から教育課程特例校の認可を得て、防災や防犯、交通安全などを系統立てて学ぶ「安全科」の授業を週1回、全学年で始めた。児童が学校内外でけがをした場合に時間や場所などをコンピューターで分析して安全対策に生かしたり、運動場の遊具周辺を芝生化している。

 式典には、児童や保護者、遺族ら約600人が出席。藤田校長が「認証の意味を大切に受け止め、安全にかかわる取り組みを全世界に発信していきたい」とあいさつ。その後、児童代表の6年生が学校安全宣言。

 事件で酒井麻希さん(当時7歳)を亡くした母智恵さん(49)も式典に参加。「事件当時に在籍した子どもたちが卒業し、先生もわずかになった中で、学校の安全に継続的に取り組むのは大切。認証はその意思表示であり、歓迎します」と話した。【佐藤慶】

 【ことば】▽インターナショナルセーフスクール(ISS)▽ 児童生徒や地域などとともに、安全な環境づくりを目指して継続的、組織的に努力する学校を認証する制度で、創設は01年。WHO地域安全推進協働センター(スウェーデン)が中心となり認証活動をしている。04年にスウェーデンの小学校が初認証校となり、これまでに10の国・地域の32校が取得。アジアでは韓国や台湾などで計20校ある。国内では神奈川県の小学校が来年度での取得を目指している。

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by ot7jjiuxhc | 2010-03-11 11:51
   

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