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> 首相偽装献金疑惑、果たさぬままの「説明責任」(読売新聞)
 鳩山政権のツートップ、鳩山首相と小沢幹事長は、常に「政治とカネ」の問題にまみれ続けた。

 だが、2人は真相解明に積極姿勢を示そうとはせず、「説明責任」は最後まで果たされなかった。

 首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による偽装献金疑惑が発覚したのは昨年6月。故人らを「寄付者」と偽り、政治資金収支報告書に記載していた。政権が発足した同9月16日、首相は記者会見で「今後、説明を尽くす努力をしていきたい」と述べていた。

 ところが、その後、東京地検特捜部の捜査が本格化すると、発言は一変。国会答弁で「捜査による全容解明を待つ」「全く全容を承知していない」などと逃げ始める。11月には、巨額の資金が母から提供され、一部が偽装献金の原資になっていた疑いが浮上。それでも、首相は「ないと信じている」と述べるにとどまった。

 人ごとのような姿勢は12月24日、元秘書が政治資金規正法違反で特捜部に起訴されてからも変わらなかった。その日の会見で、首相は「秘書に任せ、信じ切っていた」と主張。母からの資金が総額12億円超に上り、贈与税6億円超を納める考えも明かしたが、「親からお金を用立ててもらい、知らぬはずはないと思われるかもしれないが、本当に全く承知してなかった」などと、浮世離れとも取れる言葉で釈明した。

 特捜部の捜査で、首相本人や母から友愛政経懇話会に入ったと判明した資金約11億円のうち、偽装献金の原資となったのは4億円弱。残りの使途については明らかになっていない。今年3月3日、参院予算委員会では「裁判が終わった暁にはできる限り、使途に関して説明したい」と発言したが、元秘書の1審判決前日の4月21日の党首討論では、「検察が判断して結果を出した。基本的には資料の提出などは必要ない」とあっさり撤回。現在も説明を避けている。

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by ot7jjiuxhc | 2010-06-07 10:35

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