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企業・団体献金の早期禁止を 民主に弁護士ら要望(産経新聞)
民主党がマニフェストに掲げた企業・団体献金の禁止について、政治資金オンブズマン共同代表の阪口徳雄弁護士らが22日、民主党の政治資金対策チーム(海江田万里代表)に、今国会中の成立を求める要請書を提出した。阪口氏は「民主党が政治とカネでごたごたしている今こそ、政治家と企業の癒着という日本の風土を変えるときだ」としている。
阪口氏によると、要請書には弁護士や憲法研究者ら約260人が賛同。禁止に向け、政治資金規正法の今国会中の改正を求めたほか、虚偽記載事件などで秘書の有罪が確定した際には監督責任を問い、国会議員も公民権停止にすることなども求めた。 【関連記事】 ・ 希薄な関係どう深める 次期経団連会長に試練 ・ 地方選勝利の勢いで自民が強気の審議拒否 ・ 小沢氏らの国会招致など申し入れ 衆院議長に野党 ・ 政権は多数派だけのものでない ・ 民主“利益誘導”選挙通じず 「小沢的なるもの」排除を ・ 修学旅行中に体罰、法政大高2教諭を懲戒解雇(読売新聞) ・ <遺伝子組み換え作物>作付面積が過去最高に(毎日新聞) ・ 長岡京 よろいの部品、内裏跡から出土(毎日新聞) ・ 「日医のすべてを懸けて反対」―「特定看護師」創設に羽生田常任理事(医療介護CBニュース) ・ 濃霧の混乱続く=羽田(時事通信)
by ot7jjiuxhc
| 2010-02-28 15:04
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